• 2011年10月05日

条例づくりセミナーに参加

10月4日、自治労が主催する「条例づくりセミナー」を受講してきました。

会場となった東京永田町のJA共済ビルには、全国各地から多くの受講者が

集まりました。

 

講師は、九州大学大学院法学研究院の嶋田淳教授、

地方自治総合研究所の岩崎研究員、関東学院大学法学部の出石教授の三人。

嶋田准教授と岩崎研究員からは、これまで行われてきた分権改革についての

講義があり、出石教授から条例についての基本的講義と、条例づくりを想定した

グループワークがありました。

柏崎市議会の文教経済常任委員会は、委員会提案としての「地産池消推進条例」を

提案したいと取り組んでいるところです。

既に条例の案を全議員に示し、意見をいただいている段階まで来ていますが、

今回の出石教授の講義は、大変有意義だったと感じています。

冒頭、「条例制定権」の解釈についての講義がありました。

重要性が高まっている自治体政策法務とは、

 法を政策実現の手段としてとらえ、有効かつ効果的に地域固有の課題の解決や

政策の推進をはかるために、法令を地域適合的に解釈し、地域特性に応じた独自の

条例を創る法的な活動である、としました。

条例制定権の範囲の解釈には変遷があって、過去には「法律先占(専占)論」つまり

すでに法律が対象としている領域には条例制定は許されない、と解釈されていましたが

現在は、「目的効果論」つまり、法律と条例の趣旨・目的・内容・効果を比較して実質的

判断すべき、とされている。

つまり、まずは法律を十二分に理解して、それでもその法律が地域課題の解決に十分効果

を発揮していない場合には、独自に条例を制定できるものだ(自主立法権)ということです。

条例制定の必要性を考える上での三つのポイントは次のとおりであるとしました。 

①    それを必要とする地域特性の存在

②    人権の価値秩序に基づき優越すると解される人権をそれによって保護する必要性

例:禁煙の問題 受動喫煙と煙草を吸う権利

③    それを必要とする積極的な行政責務の存在

この三つを「立法事実」と言い、律法の基礎となり、その合理性を支える一般的事実

であるとしました(法律や条例を制定する際の社会的・経済的・政治的・科学的事実)。

地方分権一括法が制定され、自治体の責任や自己決定権が強まっています。

自治体が自己決定の体制として「条例」を整備することを通して、真の自治を

目指すことになるのだと感じました。